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2017年3月 8日 (水)

【Mehrwertsteuer】 消費税

Mehrwertsteuer(メーァヴェァトシュトイヤー)(女):消費税 …… 消費税と訳語を当ててはいるが、原語の意味合いは「付加価値税」ということになる。Guten Tag を「こんにちは」と訳すのと同じだ。

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 以前、消費税のことでいろいろと考えさせられることがあった。
 とある翻訳エージェント(以下、A社)から、わたしが登録しているディレクトリ経由でトライアルの打診があった。このトライアルは特定のジョブのトライアルではなく、A社に登録するためのトライアルだった。すなわち、ディレクトリを見ると経験豊富そうなので一度実力を見させて貰えませんか、実力があるようなら弊社に登録させて頂きたいです、というものだ。わたしはトライアルを受け合格した。結構面倒くさい登録手続きがあり、たくさんの(電子)書類が送られてきた。その中に「消費税課税事業者に対しては消費税分を加算させて頂いているので、課税事業者の方は申し出てください」とする旨の文書が含まれていた。そしてそこには、「課税事業者とは何か」の定義も記載されていた。事業者なら誰でも知っていることであるが、基準期間の課税売上が千万を超える事業者のことである。まあ、ざっくり言えば、年間売上げ1000万円以上の事業者と言うことだ。この文書の目的は、明文化されてはいないが、「消費税の納入を免除されている事業者には消費税を支払うつもりはない」ことを伝えることであることは明らかだ。これはしかしおかしい。

 A社の送りつけてきた課税事業者の定義には「基準期間の課税売上が1000万円を超える事業者は、消費税を納める義務がある。これを課税事業者という」とある。ならば、非課税事業者の定義も自ずから導かれる。すなわち、「基準期間の課税売上が1000万円を超えない事業者は、消費税を納める義務がない(または免除される)。これを非課税事業者という」ということになる。ここでA社は、「だから売上げ1000万未満の業者には消費税を払いません」と主張しているわけだがこれは間違いである。

 消費税法の別表第一には、 国内において行われる資産の譲渡等のうち消費税を課さないものについて定められている。これらはすなわち消費税法の例外である。消費税を課さないものをここでこうして定めている以上、それ以外の「国内において行われる資産の譲渡等」ざっくり言えばそれ以外の国内取引には「すべて」消費税が課せられるのである。

 例えば、ある小さな流行らない店があるとして、その店が1000円の品物に消費税を乗せて1080円で販売しているとする。レシートにも消費税分の金額が明記されていたりする。誰も何も不思議に思わない。そして、その店の売上げが1000万を超えるかどうかなど誰も気にしない。その店は消費税を徴収しているが、売上げが1000万円に満たない場合、諸費税の支払いは「免除」されるのだ。免除されたからと言って、徴収した消費税を返しに行ったりはしない(そもそも無理)。また、10個300円でたこ焼きを売っている店はどうか。値段が丁度の数字であるため、いかにも消費税を取っていないように見えるかも知れないが、たこ焼き代金300円のうち、22.2円は消費税である(300÷108x8)。ただ、売上げが1000万を超えなければ、この消費税分を支払うことは免除される。これと同じことで、わたしのような個人事業主も、年間売上げがいくらかなどは気にせずに消費税を請求することができる。売上げが1000万に満たなければ、徴収した消費税の納入は免除される。つまり、消費税とは、低額所得者には少しオイシイ制度だと言える。そもそもその年の売上げがいくらになるか、1000万を超えるか超えないかなど、100%予測することなどできない。言葉を換えれば、国内取引において消費税を徴収した事業者のうち、誰が徴収した消費税の支払いを免除されるかは「国が決める」ことであって、「A社のごとき一介の事業者が決めることではない」のだ。

 さてこのA社は、わたしの指摘を受けてすぐにわたしの要求を呑んできた。それもわたしがそのメールを送ってから数時間以内という早業で。もし、A社が本当に消費税について誤解していて、これまではその誤解に則って業務していたのであれば、わたしの指摘を受けてそんなに早く返事をすることはできない筈だ。これは経営上の重大事項であるので、会議のひとつやふたつこなさなければ返事など書けるはずがない。それを、数時間以内に返事を送ってきたということは、「法律を盾にとってうるさく言う奴についてはこう対処する」というマニュアルがあるのだ。条件を呑んで満足させて黙らせるということだ。そして、ゆくゆくは取引関係は消えるだろうと、A社との取引が始まってから薄々予期していたのだが、1年少し経った頃、いつもは淡々とやりとりしていた業務上のコレスポンデンスに「季節の移ろい」など情緒的なことが書かれ、フレンドリーな雰囲気が演出された後、予想通り取引はフェイドアウトした。宥めてすかして黙らせてから切る。それは自分たちのやっていることが違法であることを認識していることの証拠だとわたしは思う。こういう悪質な転嫁拒否業者もいれば、この他にもこの他の種類で、消費税についての心得違いがある。それについては、別の機会に譲る。
 

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コメント

お久しぶりです。

こういう業者ってホントに腹が立ちますね。
告発とかされないんでしょうか?

投稿: バッカス | 2017年3月17日 (金) 14時56分

バッカスさん

こちらではお久しぶりです。

本当に厚顔無恥な業者ですよね。
告発云々については、ここで書くことは控えていますので、今度個人的に ^^;

投稿: 樅の木 | 2017年3月18日 (土) 01時11分

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